人材育成に積極的な中小企業327社を公開

中小ベンチャー企業部は5日、今年度の「人材育成型中小企業」として327社を指定したと発表しました。 「人材育成型中小企業」とは、教育訓練への投資などを通じて企業の生産性と収益性を高め、その成果を従業員に還元することで、企業と従業員が共に成長する模範的な企業のことです。

今年、中小ベンチャー企業部は、従業員数規模別に平均勤続年数を評価していた書面評価を、業歴別の評価へと改善しました。 これにより、人材育成に積極的な創業企業の選定比率が高まりました。 また、人的資源開発に関する評価指標を具体化し、定性評価で行われていた現場評価の基準をより明確にしたと説明しています。

ポータルサイトでの広報活動などを通じて対象企業の掘り起こしに努めた結果、今年指定された企業数は昨年（273社）より20%近く増加しました。

指定された企業は、技術開発、輸出、兵役指定業者の指定など、中小ベンチャー企業部の支援事業で優遇を受けられるほか、就職プラットフォーム内の専用採用館を通じた求人活動の支援も受けられます。

中小ベンチャー企業部のパク・ジョンチャン中小企業政策官は、「従業員と共に成長する模範企業をより多く発掘し、中小企業に対する認識を肯定的に変え、『働きたい中小企業文化』を拡散させることで、雇用問題の解消に寄与したい」と述べました。

■ 人材育成型中小企業 名簿（抜粋） 株式会社 RESPACE（RESPACE Co., Ltd.）